韓国の医療、病院および医療保険制度

【2023.05.25配信】日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の５団体は共同で、規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキンググループにおけるナースプラクティショナー（ＮＰ）の議論について意見書をまとめ公表した。現在のＮＰに関する主張は、主に在宅医療において訪問看護師と医師との連絡がうまくいかずに患者への対応が遅れるケースがあるとの指摘のもとで行われているとし、「連携体制を強化することが第一に行われるべきこと」などとしている。 公表された意見書は以下の通り。 ■規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキンググループにおけるナースプラクティショナー（ＮＰ）の議論について 日本医師会  日本病院会  全日本病院協会  日本医療法人協会  日本精神科病院協会 令和５年５月２４日 　現在、規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキンググループにおいて、在宅医療における課題を解決するものとして新たな資格（ナースプラクティショナー、以下ＮＰ）の創設を求める意見が出されています。  　我々は、国民の健康・生命を守る立場から、以下の通り考えます。 １．在宅医療における課題への対応  　現在のＮＰに関する主張は、主に、在宅医療において、訪問看護師と医師との連絡がうまくいかず、患者さんへの対応が遅れるケースがあるとの指摘のもとで行われています。しかし、そうした医療機関の外での事態については、医療機関及び訪問看護ステーションがともに連絡体制について今一度確認し、連携体制を強化することが第一に行われるべきことです。緊密な連絡体制の構築は、在宅医療の実施にあたって当然なされなければならないものであり、その点を改善しないまま、新たな資格により看護師が診断・処方をすれば解決するということはあり得ません。  また、医療の安全の確保、医療事故に対する責任の所在、新たな職種が実際の不足場面で役割を担えるかなど根本的な議論が不可欠であり、十分な議論なしに判断が下されるのであれば、日本の将来の医療提供体制にとって、悪影響を及ぼすことが懸念されます。  　他方、地域の在宅医療を面で支える体制を早急に構築することが大切となります。訪問看護師が抱える困難や、医師や医療機関に対する要望にもきちんと耳を傾け、改善すべきところは改善していく所存です。 ２．特定行為研修の

  KBSニュース5月23日 拙訳 政府が大韓看護協会の「遵法闘争」と関連し、看護協会がPA(診療補助)看護師などの「不法業務リスト」として提示した医療行為を不法とは断定できないという立場を明らかにしました。 保健福祉部は「看護協会が配布した『不法業務リスト』の行為は、それ自体だけで不法だと一律に断定することはできない」とし「看護師が遂行できる診療補助行為に該当するかどうかは個別·具体的に議論されなければならない」と説明しました。 続いて「医師が看護師に委任できる行為は行為の客観的特性と危険、副作用、後遺症、患者状態、看護師の資質と熟練度など様々な事情を参酌して決めなければならない」と付け加えた。 これに先立って看護協会は大統領の看護法制定案に対する再議要求権(拒否権)行使に反発して順法闘争をするとして、24の行為を盛り込んだ医療行為リストを不法と規定し医療機関に配布しました。 該当リストには代理処方、代理記録、代理手術、手術報酬入力、手術部位縫合、手術補助(1st, 2ndassist)、採血、組織採取、穿刺、L-tube及びT-tube交換、気管挿管、縫合、関節腔内注射、超音波及び心電図検査、抗がん剤調剤などが含まれています。 福祉部はこのような主張の根拠として最高裁判例2件を挙げ、PA看護師問題解決のために協議体を設ける計画だと明らかにしました。 来月専門家、現場従事者、関連団体などが参加する協議体を構成し社会的議論に着手するという構想です。 福祉部はまた、「看護法案にはPA看護師関連内容が含まれていない」とし、「看護法案に対して再議要求をしたという理由で看護協会が団体行動に出たのは残念だ」と明らかにしました。 [写真出典:聯合ニュース] ■ 情報提供 ▷ カカオトーク:「KBS情報提供」検索、チャンネル追加 ▷ 電話 : 02-781-1234、444 ▷ Eメール:kbs1234@kbs.co.kr ▷ ユーチューブ、ネイバー、カカオでもKBSニュースを購読してください！ ソン·ラクギュ記者rockyou@kbs.co.kr ソン·ラクギュ記者の記事集 原文 보건복지부는 “간호협회가 배포한 ‘불법 업무 리스트’의 행위는 그 자체만으로 불법이라고 일률적으로 단정할 수 없다”며 “간호사가 수행할 수 있는 진료 보조행위에 해당하는지 여부는

  拙訳 政府が大韓看護協会の「遵法闘争」と関連し、看護協会がPA(診療補助)看護師などの「不法業務リスト」として提示した医療行為を不法とは断定できないという立場を明らかにしました。 保健福祉部は「看護協会が配布した『不法業務リスト』の行為は、それ自体だけで不法だと一律に断定することはできない」とし「看護師が遂行できる診療補助行為に該当するかどうかは個別·具体的に議論されなければならない」と説明しました。 続いて「医師が看護師に委任できる行為は行為の客観的特性と危険、副作用、後遺症、患者状態、看護師の資質と熟練度など様々な事情を参酌して決めなければならない」と付け加えた。 これに先立って看護協会は大統領の看護法制定案に対する再議要求権(拒否権)行使に反発して順法闘争をするとして、24の行為を盛り込んだ医療行為リストを不法と規定し医療機関に配布しました。 該当リストには代理処方、代理記録、代理手術、手術報酬入力、手術部位縫合、手術補助(1st, 2ndassist)、採血、組織採取、穿刺、L-tube及びT-tube交換、気管挿管、縫合、関節腔内注射、超音波及び心電図検査、抗がん剤調剤などが含まれています。 福祉部はこのような主張の根拠として最高裁判例2件を挙げ、PA看護師問題解決のために協議体を設ける計画だと明らかにしました。 来月専門家、現場従事者、関連団体などが参加する協議体を構成し社会的議論に着手するという構想です。 福祉部はまた、「看護法案にはPA看護師関連内容が含まれていない」とし、「看護法案に対して再議要求をしたという理由で看護協会が団体行動に出たのは残念だ」と明らかにしました。 [写真出典:聯合ニュース] ■ 情報提供 ▷ カカオトーク:「KBS情報提供」検索、チャンネル追加 ▷ 電話 : 02-781-1234、444 ▷ Eメール:kbs1234@kbs.co.kr ▷ ユーチューブ、ネイバー、カカオでもKBSニュースを購読してください！ ソン·ラクギュ記者rockyou@kbs.co.kr ソン·ラクギュ記者の記事集 原文 정부가 대한간호협회의 ‘준법투쟁’과 관련해 간호협회가 PA(진료보조) 간호사 등의 ‘불법 업무 리스트’로 제시한 의료행위를 불법으로 단정할 수 없다는 입장을 밝혔습니다. 보건복지부는 “간호협회가 배포한

  拙訳 大韓医師協会と大韓看護助務士協会など13の医療団体で構成された保健福祉医療連帯は、政府と与党が尹錫悦大統領に看護法に対する再議要求権（拒否権）を建議することにした決定を歓迎するという立場を示しました。 保健福祉医療連帯は今日(15日)、立場文を通じて「保健医療システムを崩壊させ立法正当性さえないことが明らかになった看護法に対して大統領に再議要求権建議を議決した党政協議結果は公正で常識的」と明らかにしました。 続いて「看護法は劣悪な環境で働く看護師の処遇を改善するための法ではない」とし「地域社会のケア事業を独占しようとする既得権看護師グループの医療政治争点化の産物であることが如実に明らかになった」と主張しました。 医療連帯はただ、禁錮以上の刑を宣告された場合、医療従事者免許を取り消す改正医療法が拒否権対象に含まれていないという観測について懸念を示しました。 彼らは「今回の党政協議で医療従事者免許剥奪法に対する議論がなかったという点は非常に憂慮される部分」とし「看護法と共に医療従事者免許剥奪法がパッケージで拙速上程されただけに、大統領の再議要求権対象に含まれなければならないのが当然だ」と強調しました。 保健福祉医療連帯は今日午前、ソウル中区のプレスセンターで総選挙企画団の発足式を開き、「第22代総選挙で国民の健康権を真に考え、正義で合理的な政策を志向し、公正でバランスの取れた政策を提示する政党と候補を積極的に支持し応援する」と明らかにしました。 大韓医師協会のイ·ピルス会長は明日開かれる予定の国務会議で、看護法に対してのみ拒否権が行使される場合の対応方針について、「免許取り消し法には医師と歯科医師、韓方医、助産師、看護師、看護助務士180万人が含まれている」と述べ、大統領の賢明な判断を要請すると述べました。 続いて「明日、ハナ(看護法)は拒否権が行使され、残りの一つ(医師免許取り消し法)だけが残る状況については保健福祉医療連帯13団体長と医協非常対策委員会委員長が集まって対策を議論し、今後方向性を決める」と付け加えた。 先立って医療連帯は看護法と改正医療法の撤回を要求し、明後日ゼネストに突入すると予告した経緯があります。 [写真出典:聯合ニュース] ■ 情報提供 ▷ カカオトーク:「KBS情報提供」検索、チャンネル追加 ▷ 電話 : 02-781-1234、4

  拙訳 国際看護師の日を迎え、街頭に出た看護師たちが尹錫悦大統領に看護法制定の約束を守ってほしいと訴えました。 大韓看護協会は今日(12日)、ソウル鍾路区前で「国際看護師の日記念祝賀ハンマダン」集会を開き、国会を通過した看護法の迅速な法案公布を促しました。 今日で4日間断食闘争を続けている大韓看護協会のキム·ヨンギョン会長は「看護法は高齢人口および慢性疾患者の増加で急増した看護·介護需要で国民により良いサービスを提供するために推進された」と述べました。 続いて「与野党3党が共に法を発議し、大統領選候補とも看護法制定を約束した」とし「公約集にないので公約ではないと主張するのは国民を欺き愚弄すること」と付け加えた。 それと共に「看護法は看護師と他の保健医療職業間の協力を阻害しない」とし、「臨床病理士·薬剤師·放射線技師ともに医療法とは別に医療技師法と薬剤師法があるからといって問題にはならない。 ところが、なぜ看護法だけが職業間協業に反対すると主張するのか」と反問しました。 金会長は「尊敬する尹錫悦大統領に心からお願いしたい。 看護師の勤務環境は新入看護師が病院入社後1年以内に半分退社するほど深刻な状況」とし、「看護法が国民の健康を増進し、患者の安全を守るのに寄与することになると確信している。 どうか看護法が最終的な法律で確定されるよう心からお願いする」と訴えました。 看護法は先月27日、共に民主党主導で国会本会議を通過しましたが、医師や看護助手団体などの激しく反対しており、最終法案の公布可否は不確実な状況です。 医師·看護助手などで構成された13の保健医療団体は、看護法により看護師が他の職域の業務分野を侵害する可能性があると反対しています。 彼らは3日と昨日、短縮診療と休業、年次休暇闘争など2回の集団行動を行ったりもしました。 国民の力と政府、大統領室は明後日、高位党政協議会を開き、看護法制定案など主要議題をめぐって対策を議論する予定です。 チョ·ギュホン福祉部長官は今日午前、断食座り込み中のキム·ヨンギョン看護協会長を訪ね「看護師処遇をきちんと改善する」として断食中断を要請したりもしました。 キム会長は今日午後、集会に参加した後、健康悪化でソウル中区の国立中央医療院の救急室に移送されました。 看護協会はキム会長と共に断食闘争中だったキム·スクジョン代議員総会議長も健

  拙訳 運営委の野党幹事である共に民主党の宋基憲（ソン·ギホン）議員は昨日（24日）、国会運営委員会全体会議で金大基（キム·デギ）大統領室秘書室長に「尹錫悦大統領が看護法を公約したのが正しいのではないか」とし「今年1月11日看護協会を訪問して『看護協会の念願をよく知っている。 念願がかなうよう最善を尽くす」と指摘しました。 続いて「尹錫悦 公約ウィキに『医療界の公正な常識を守るための看護法制定推進、超高齢社会に備えた地域社会の統合看護ケアシステム構築』が出ている」と付け加えた。 それと共にソン議員は「公約が到底できないと思ったら『選挙の時の状況をすべて知らずに話した、今見たらだめだった、看護協会の言うことを聞いてあげられなさそうだ、申し訳ない』このように話すべきではないか」と謝罪を要求しました。 これに対しキム秘書室長は「大統領が公約したのは看護師の勤務環境と処遇を改善するという内容」とし「今のように医療法体系から看護だけを抜き出して看護法を作ると言ったわけではない。 当時署名をするように言われたので、大統領が署名しなかったと言った」と反論しました。 宋議員の質疑が終わった直後、運営委与党幹事の国民の力、李良洙（イ·ヤンス）議員も看護法公約に対する金秘書室長の主張を手伝いました。 李議員は「看護協会の行事に行った時、（看護協会が）看護法に対する案を与えながら、そこに署名をしろと言ったが、（尹大統領が）拒否した」とし「看護法について公約をしたという話は事実ではない」と述べた。 続いて「看護法が何なのか党が質疑応答を書いた資料を出したことはある」としながらも「そのような資料は補助的であり、公約として採択しなかったということは明確にしなければならない」と説明しました。 イ議員はまた「政府·与党でも看護界の意見を受け入れて法を作りたい。 ところが、13の職域にいらっしゃる方々が看護法に対して反対をすること」とし「与党が提案した修正案を何とか説得して看護界が何も得られないよりは少なくとも7~80%は得る状況になってほしい」と述べました。 [写真出典:聯合ニュース] ■ 情報提供 ▷ カカオトーク:「KBS情報提供」検索、チャンネル追加 ▷ 電話 : 02-781-1234、444 ▷ Eメール:kbs1234@kbs.co.kr ▷ ユーチューブ、ネイバー、カカオでもKBS