メディカルタイム記事 韓国看護法改正に対する尹大統領の拒否権行使以後

 尹大統領令に基づく韓国看護法改正凍結以後

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メディカルタイム社記事

2023年6月16日記事

拙訳

メディカルタイムズ=パク·ヤンミョン記者] 

尹錫悦 大統領は16日、国会に看護法案の再議を要求した。 保健福祉部は大統領に「看護法」拒否権を建議した理由は「看護法」という法案名と法案に入った「地域社会」単語の波及力など大きく2つだ。

福祉部は看護法案の再議要求をすると同時に、看護師処遇改善を最優先にして政策を展開するとし、看護界のなだめに乗り出した。 さらに、医療·介護·療養を包括する政策および法案づくりに心血を注ぐ予定である。

保健福祉部のイム·ガンソプ看護政策課長は17日、専門記者協議会との懇談会で「看護と看護師は一文字違いだが、厳然と違う」とし「看護法は職務に関する法と見られるなら、看護師法は職業に関する法」と切り出した。

実際、弁護士法、弁理士法、税理士法など職業に関する法律は多数あるが、弁護法、税務法、弁理法はない。 すなわち、看護法という名称自体から妥当性がないというのが福祉部の立場だ。

イム課長は「医療を構成する要素には診断、検査、外科的な施術および手術、各種処置、看護など多様な領域がある」とし「看護法案は職業に関する法であるため、該当職業を遂行するために備えなければならない要件、学歴水準、業務範囲、遵守事項、守らなかった時の責任などで構成されている。 党政が看護師法を最終仲裁案として提示したのもこのような理由からだ」と説明した。

続いて「外国の立法例も見ると、基本的な医療体系に関する医療法があり、医療従事者に対する直訳法が別にある」とし「看護は医療を構成する職務の一つだが、これに関する法律を別に作るのが妥当なのか、それとも職業に関する法を作るのが妥当なのかに対する問題意識を持っている」と付け加えた。

看護法案に含まれている「地域社会看護」文句の波及力も福祉部が再議を建議することになった主な理由だ。 看護法案1条は、すべての国民が医療機関と地域社会でレベルの高い看護恩恵を受けられるように必要な事項を規定するという内容だ。

イム課長は「人口高齢化に伴い、医療機関や施設の外で医療ケアおよび療養需要が増えており、関連サービスの提供が活性化されなければならないというのは常識的な部分」とし「医療機関以外で医療、ケア、療養サービスをどのように提供するかについては全体的に調べるべき問題」と指摘した。

それと共に「現在の医療法には地域社会という4文字がないが、看護法案だけに初めて該当単語が入ることに対しては、その意味と今後の波及力を考慮した時、問題意識を持たざるを得ない」と付け加えた。

林課長は日本を例に挙げた。 日本の保健師、助産師、看護師法には「地域社会」に関する規定がない。 当該単語は「介護保険法」に入っている。

イム課長は「看護領域が活性化されなければならないのは事実だが、看護師だけの業務が活性化されるからといって医療機関内での需要が完全に満たされるわけではない」とし「他の直訳も調和を成すことが国民により望ましいだろう」と強調した。

このような理由を反映して、尹錫悦大統領が拒否権を行使し、看護法は国会に戻ることになった。 国会議員らの再投票を通じて、在席議員3分の2以上の賛成を得なければならないため、看護法案はこれに先立って糧穀管理法のような廃棄手順を踏むことに重きが置かれている。

看護法拒否その後、福祉部の悩みは？

福祉部もその後の状況を悩まずにはいられない状況だ。 まず、医療·療養·介護を含めた環境づくりに乗り出す予定だ。

イム課長は「超高齢社会で地域ケア、医療、療養をどのように提供するのかシステムを先に作った後、これに符合する直訳の役割を再確立するのが正しい」とし「(仮称)医療·療養·介護統合支援法という上位法を作り、その中で基本原則を法に組み込み全体的な絵が完成すればその下に医療法、健康保険法、老人長期療養法などにケア関連内容を入れて改正しなければならない」と説明した。

また「医療機関以外で訪問診療、訪問看護、訪問リハビリサービスを誰がどのようにどの範囲まで提供できるのか、提供する際に守らなければならない事項、問題が生じた時に国民をどのように保護するかなど規定が含まれなければならない」とし「韓国社会に大きな変化をもたらすものであるため総合的な検討が必要であり、社会的合意がまず必要だ」と強調した。

福祉部は直ちに今月から医療、療養、ケア統合支援策について保健福祉専門家、現場従事者の意見収斂に乗り出す予定だ。

イム課長は「十分な議論と社会的合意を経て法制定を検討する」とし「すでに関連法が国会にも2件程度発議されたことがあり、一定部分社会的共感が形成されていることもある」と雰囲気を伝えた。

福祉部はまた、看護環境の劣悪な状況を認知しているだけに、処遇改善に万全を期すると繰り返し約束した。 福祉部のチョ·ギュホン長官とパク·ミンス第2次官が連日、高麗大学安岩病院と盆唐ソウル大学病院を訪れ、PA看護師たちの現場の話を聞くのもその一環だ。 高麗大学安岩病院と盆唐ソウル大学病院は、診療支援人材のモデル事業に参加している病院である。

福祉部は▲看護師1人が5人の患者の面倒を見られるよう改善▲熟練看護師が長く勤務できるよう支援▲3交代勤務を予測可能な柔軟勤務に転換▲新規看護師配置1年間体系的教育支援強化▲看護人材ワンストップ支援センター設置拡大▲直訳間業務範囲明確化▲訪問看護サービス活性化など具体的な政策方向性を盛り込んだパンフレットまで製作配布し意志を示している。

イム課長は「看護師の勤務条件をきちんと改善しようというのが尹錫悦大統領公約の趣旨だった」とし、「その趣旨については政府が責任を持って履行しようと思う。 財政を十分に投入して確実に制度改善を成し遂げる」と明らかにした。

彼は「直ちに看護看病統合サービスを地方から全面拡大するという内容を来月中に健政審に報告する」とし「昨年4月から3年を目標に始めた看護師交代制改善モデル事業も来年から直ちに全面拡大する予定だ。 看護人材の需給集中問題を引き起こす待機看護師問題もガイドラインを作り、6月には発表する予定」と述べた。

にもかかわらず、大韓看護協会を中心に看護界は尹大統領の拒否権行使に反発し、順法闘争を宣言した状況だ。 大韓看護協会は不法診療に対する医師の業務指示を拒否し、免許証返却運動も推進すると明らかにした。 1ヵ月間、全国看護師免許証を集めて福祉部に返却する計画だ。

イム·ガンソプ課長は「実は看護師が患者のそばを離れたことがない。 患者を置いて集団行動するという考えさえしたことがなかった」としながらも「万一の状況に備えて内部的には万全の準備をしている。 4月、緊急状況点検班を構成したが、関連法令とマニュアルにより必要な措置を先制的に検討する計画だ。 同時に看護師の勤務環境をさらに改善することに集中する」と述べた。

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原文

간호법 거부 그 후, 복지부의 고민은?

복지부도 이후의 상황을 고민하지 않을 수 없는 상황. 우선 의료‧요양‧돌봄을 아우르는 환경 조성에 나설 예정이다.

임 과장은 "초고령 사회에서 지역 돌봄, 의료, 요양을 어떻게 제공할 것인지 시스템을 먼저 만든 다음 이에 부합하는 직역 역할을 재정립하는 게 맞다"라며 "(가칭)의료‧요양‧돌봄통합지원법이라는 상위 법을 만들고 그 안에서 기본 원칙을 법에 집어넣고 전체적인 그림이 완성되면 그 밑에 의료법, 건강보험법, 노인장기요양법 등에 돌봄 관련 내용을 넣어 개정돼야 한다"고 설명했다.

또 "의료기관 외에서 방문진료, 방문간호, 방문재활 서비스를 누가‧어떻게‧어느 범위까지 제공할 수 있는지, 제공할 때 지켜야하는 사항, 문제가 생겼을 때 국민을 어떻게 보호할 것인지 등 규정이 포함돼야 한다"라며 "우리 사회에 커다란 변화를 야기하는 것이기 때문에 종합적인 검토가 있어야 하고 사회적 합의가 먼저 필요하다"고 강조했다.

복지부는 당장 이달부터 의료, 요양, 돌봄 통합지원책에 대해 보건복지 전문가, 현장 종사자 의견 수렴에 나설 예정이다.

임 과장은 "충분한 논의와 사회적 합의를 거쳐서 법 제정을 검토할 것"이라며 "이미 관련 법이 국회에도 2건 정도 발의된 게 있어서 일정 부분 사회적 공감대가 형성돼 있기도 하다"고 분위기를 전했다.

복지부는 더불어 간호환경의 열악한 상황을 인지하고 있는 만큼 처우 개선에 만전을 기하겠다고 거듭 약속했다. 복지부 조규홍 장관과 박민수 제2차관이 연일 고대안암병원과 분당서울대병원을 찾아 PA 간호사들의 현장 이야기를 듣는 것도 그 일환이다. 고대안암병원과 분당서울대병원은 진료지원인력 시범사업에 참여하고 있는 병원이다.

복지부는 ▲간호사 1명이 5명의 환자를 돌볼 수 있도록 개선 ▲숙련 간호사가 오래 근무할 수 있도록 지원 ▲3교대 근무를 예측 가능한 유연근무로 전환 ▲신규 간호사 배치 1년간 체계적 교육지원 강화 ▲간호인력 원스톱 지원센터 설치 확대 ▲직역 간 업무범위 명확화 ▲방문간호 서비스 활성화 등 구체적인 정책 방향성을 담은 브로슈어까지 제작 배포하며 의지를 보이고 있다.

임 과장은 "간호사 근무 여건을 제대로 개선하자는 게 윤석열 대통령 공약의 취지였다"라며 "그 취지에 대해서는 정부가 책임지고 이행하려고 한다. 재정을 충분히 투입해 확실히 제도 개선을 이뤄낼 것"이라고 밝혔다.

그는 "당장 간호간병통합서비스를 지방부터 전면 확대한다는 내용을 다음달 중 건정심에 보고할 것"이라며 "지난해 4월부터 3년을 목표로 시작한 간호사 교대제 개선 시범사업도 내년부터 바로 전면 확대할 예정이다. 간호인력 수급 쏠림 문제를 야기하는 대기간호사 문제도 가이드라인을 만들어 6월에는 발표할 예정"이라고 했다.

그럼에도 대한간호협회를 중심으로 간호계는 윤 대통령의 거부권 행사에 반발해 준법투쟁을 선언한 상황. 간협은 불법 진료에 대한 의사의 업무 지시를 거부하고 면허증 반납 운동도 추진하겠다고 했다. 한 달 동안 전국 간호사 면허증을 모아 복지부에 반납하겠다는 계획이다.

임강섭 과장은 "사실 간호사가 환자 곁을 떠난 적이 없다. 환자를 두고 집단행동 하겠다는 생각조차 한 적이 없었다"라면서도 "만일의 상황을 대비해 내부적으로는 만반의 준비를 하고 있다. 지난 4월 긴급상황점검반을 구성했는데 관련 법령과 매뉴얼에 따라 필요한 조치를 선제적으로 검토할 계획이다. 더불어 간호사 근무환경을 더 개선하는데 집중할 것"이라고 말했다.